売ると決めていなくて、かまいません。

「息子は継がない」「職人が採れない」「体調にも不安が出てきた」。 そこまでは考えていても、その先を誰に聞けばいいか分からない。 資材を納めに伺うと、そういうお話をよくうかがいます。

決める前に、聞くだけ聞く。それで結構です。 お話を伺ったからといって、進めなければいけないことはありません。 伺ったうえで「今は続けたほうがいい」とお伝えすることもあります。

たとえば、こういうことです。

決めていない段階の社長から、実際にうかがう質問です。
このなかに近いものがあれば、それをそのままお聞かせください。

その場でお答えできないこともあります。
そのときは「分かりません」とお伝えして、調べてからご連絡します。

電材屋が、
電設の会社の承継をやる。

資材を納めに行くと、後継者のことで悩んでいる社長にお会いします。
息子は継がない、職人も採れない、体調にも不安が出てきた。
けれど、その相談先が業界の中にありませんでした。

在庫の質、メーカーの仕入口座、掛売りの与信、配送網、有資格者、
そして建設業許可の「経営業務の管理責任者」。
この業界の会社の値打ちは、決算書に出てこないところで決まります。
私たちは1950年から同じ商売をしてきたので、そこを見られます。

電設インフラの、
川上から川下まで。

電材卸から電気工事、盤の製造、計装まではひとつの商流です。
資材を納める側にいると、その全部が見えます。
だから業種をまたいで、売り手と買い手をお探しできます。

01

電材卸・電設資材商社

メーカー特約店口座の承継、在庫の質と回転、掛売りの与信、配送網、 得意先である工事店の数と上位集中度。棚卸金額ではなく、中身を見ます。 私たち自身が同じ商売をしているので、品種と型番のレベルで話ができます。

02

配電盤・制御盤製造

盤の価値は設備ではなく、盤を設計できる人と、図面を出してくれる取引先にあります。 設計者の人数と年齢、JSIA優良工場認定、納入チャネルの多様性。 資材を納めてきた側から評価します。

03

計装工事

計装は電気でも管でもない、その境界にある仕事です。 だから業種としてくくられず、M&Aの世界でもほとんど扱われてきませんでした。 計装士の在籍と建設業許可の組み合わせから、正しく評価します。

04

電気工事・電気通信工事・消防設備

許可、登録、主任電気工事士、経営業務の管理責任者。 電気工事会社の承継は、この整理で結果が変わります。 現場の実態に即して、最初にここを確認します。

聞いたことが、
外に出ることはありません。

電設の業界は狭く、噂が回るのが速い。
それが、売り手にとって最大の恐怖だと理解しています。
だから、気をつけるのではなく手順にしています。

「まだ何も決めていないので、社内にも話していない」という段階でも、
そのまま聞いていただいて結構です。

「電気工事は人気の業種です」で
終わらせない。

M&Aの会社が書く業界記事は、どれも似ています。後継者不足、人手不足、市場規模。
そこから先、実際に承継するときに何が起きるかを書けるかどうかが、
業界の中にいるかいないかの差だと考えています。

許可が飛ぶかどうかを、最初に確認します

建設業許可の「経営業務の管理責任者」を社長しか満たしていない会社は、 社長が退任した瞬間に許可を維持できなくなります。 電気工事や計装の小規模事業者では、非常によくあることです。 「売ってすぐ引退」を前提にすると、買い手にとっての価値が根本から崩れます。 対策には時間が必要なので、私たちはこれを最初に確認します。

手数料は、売り手と買い手の両方を公開します

譲渡企業様の手数料を無料や低額にしている会社は増えましたが、 その原資である買い手側の手数料まで金額を出している会社は多くありません。 どちらからいくら受け取るのかを先にお見せするのが、 仲介という立場で仕事をするための最低条件だと考えています。 最低成功報酬は売り手・買い手とも300万円、基準は譲渡価額(株式価額)です。 テール条項は契約終了後2年間、当社が紹介・面談を設定した相手方に限っています。

早い遅いではなく、
順番の問題です。

急いでください、という話ではありません。
ただ、いくつかの項目は準備に年数がかかります。

建設業許可の「経営業務の管理責任者」を社長以外にも用意するには、 その方に経営経験を積んでいただく年数が要ります。
主任電気工事士も同じです。
売ると決めてから着手すると、この年数がそのまま後ろにずれます。

決めていない段階のほうが、打てる手が多く残っています。
確認だけしておいて、あとは何年でも寝かせていただいて構いません。

聞くだけの電話で、
結構です。

「事業承継の件で」とだけお伝えください。
お名前と、折り返し先の番号だけうかがいます。
会社名は、お話しいただかなくても結構です。

お電話:03-3833-6431
平日 9:00〜18:00

フォームからでも結構です。
お問い合わせ種別で「事業承継・M&Aのご相談」をお選びいただくと、 会社名と電話番号が任意になります。
お名前とメールアドレスだけで送っていただけます。

フォームから聞いてみる 電話で聞く(03-3833-6431)